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May 11, 2015

自民党ファシズム官僚政権の悪政一覧表

個人的事情で4月は少しボーと過ごしてしまった。前回ブログから一ヶ月経ったが、この間も雑誌やwebを見ていると、あいかわらず民主主義を踏みにじる自民党官僚ファシズム政権の悪政暴走が止まらないようだ。なので、阿部政権になってから約2年半、思い出す限り一覧表にしてみた。

<安倍政権の悪政一覧表>
憲法改正(安保法政懇)・・・憲法9条の精神を破壊して再び戦争する国家を目指す悪政。
集団的自衛権・・・国家防衛の錦御旗下に自衛隊を世界に派遣して戦争行為に参加する悪政。
辺野古強行・・・沖縄の民意を無視し、勝手に米国と合意する悪政。
アベノミクス・・・言うまでも無い「虚構の経済策」。円安により国富は低下、国民生活は格差拡大する悪政。
出口戦略無き無制限緩和・・・日銀の国債引き受けで国債暴落、ハイパーインフレ到来の恐れ。そうなったら預金封鎖で個人資産没収するだろうという悪政。
右翼集団「日本会議」によるファシズム政治・・・大政翼賛体制で民主主義を踏みつぶす悪政。
残業代ゼロ法案・・・裁量労働制の拡大で、将来は一般社員もタダ働きになる悪政。
派遣法改正・・・非正規労働者がますます増える悪政。
消費増税・・・低所得層に負担の大きい増税で景気はさらに低下する悪政。増税議論の時「消費増税しても景気は絶対悪くならない」と言った御用マスコミは頭を丸めて総懺悔せよ。
法人税減税・・・各種節税策により法人税をほとんど支払っていない大企業に減税する悪政。
軽自動車増税・・・庶民の足に増税する悪政。
相続税増税・・・大都市圏の中間層の不動産に重税かける悪政。
特定秘密保護法案・・・国民に知られては不都合な情報を隠匿する口実にするための悪政。
原発再稼働・・・大事故の教訓を反故にして後世に巨大リスク遺産を押しつける悪政。
マスコミへの圧力、言論統制・・・NHKと朝日新聞を呼びつけて政権に不利な報道をしないよう圧力をかけた悪政。
酒類安売り禁止法案・・・庶民のささやかな楽しみにも増税し、低所得層いじめする悪政。ホッピーや第三のビールと酎ハイにも増税とは、本来安い商品を買うのは国民の自由なのに、価格統制とは日本はいつから共産主義国になったのか? (行き過ぎた競争経済も問題だが、これは別問題)
GPIFによる株価操作・・・国民年金基金をリスクのある株式に投資してむりやり株高を演出する悪政。いつか株価はまた下がるはず。損失を被れば年金削減でまた国民に押しつけられる。
年金のマクロ経済スライド実施・・・インフレ時はもちろん、デフレでも年金を年々削減していくという年金生活者を破綻に追い込む悪政。
上記悪政で国民が苦しむにもかかわらず、公務員官僚と議員だけは数も削減せず給与はむしろ増やして赤字国債、赤字財政を全く改善する気のないタックスイーターと化した悪政。
(まだ他にあるかもしれないので適宜アップデートしていく)


中でも憲法を破壊しようという動きと、報道統制が、現右翼ファシズム政権の最大の悪政である。

自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議 (msn newsより引用)
日本民間放送労働組合連合会は13日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
(後略)


大手マスコミはファシズム政権に圧力をかけられたせいか、ほとんど報道しないが、さすがに心ある人々によるデモ行為が頻発しているようで、まだまだ希望が持てる。


「9条骨抜き」を許さない!4.11渋谷デモ(webニュースより引用)
派遣恒久法・日米防衛指針の改変・辺野古新基地建設…全部つぶそう!
【日時・場所】4月11日(土)渋谷・宮下公園16時集合、16時30分出発 (18時~原宿・穏田区民会館にて交流会予定)【主催】安倍のつくる未来はいらない!人々


にも関わらず、まだまだ以下のような国民を弾圧するファシズムが止まらず看過できない。


国民総監視社会へ ~盗聴にフリーハンド(webニュースより引用)
戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法(盗聴法)の改悪である。(中略)
新たに盗聴対象になる9種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。

このような法政も純粋に犯罪捜査のためだけならまだ納得できるが、たいていこういったファシズムは、官僚政権が自分達に都合の悪い民主主義を踏みにじり国民をしばるための法政に悪用されることが多い。既に集団的自衛権と特定秘密保護法で軍事政権への道筋はつけられた。次は例えば、公務員制度を廃止して国民立法府を作り、真の民主主義を実現するために国家の仕組みを根本的に変えようという、などなんらかの国民運動が盛り上がった時、官僚組織が「国家(政府)存亡の危機である」としてむりやり国民運動を武力弾圧しようとする口実にされる恐れがある、というわけである。こうして「国民の安全を守るため」と歯の浮く台詞を言いながら、その実国民を弾圧する仕掛け作りを粛々と進めるべく、官僚機構が奸計を張り巡らしているとしか思えない。これはあながち考えすぎではなく、実際、憲法を改悪しようという自民党船田氏の動きには「非常事態法」も含まれているのである。誠に不気味な官僚政府の動きである。現代日本はいつの間にかナチス党のようなファシズム国家に再びなってしまったようだ。(あぁ気持ち悪い) 日本国民は早く目を覚まさないとならない。


(webニュースより引用)
自民・船田本部長 「2年以内に憲法改正の国民投票を行う」
船田元・自民党憲法改正推進本部長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。国民投票は数回に分けて行う。第1回目は環境権、財政の健全化、非常事態」― 船田本部長は冒頭のスピーチでこう切り出した。来年の参院選後から憲法改正に着手するという意味だ。非常事態は改憲草案の第98条、第99条にある。「内閣総理大臣は社会秩序が混乱する事態となった時、『非常事態』を宣言できる」とある。
 改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」(第97条)をわざわざ「削除」とした。そして第98、99条で「内閣総理大臣は非常事態を宣言できる」とあるのだ。記者団の質問は「基本的人権」に集中した。ドイツ人記者は「国家が個人を守るという概念が抜けている。改憲草案では個人が国家のために尽くさなければならないようだが」と質問した。記者は「自民党の憲法草案は近代法の概念にない道徳を謳っている」「国民に命令する条文がある」「基本的人権に条件がついている」と突っ込んだ。船田本部長は突っ込まれるたびに「改憲草案はあくまでもメニュー。国会で揉まれて原案となる」とかわした。基本的人権を制限する「特定秘密保護法」などが強行採決される現在の状況下、「国会で揉む」などと言われて誰が信じるだろうか? 笑止千万である。(中略) 「基本的人権」を削除して総理が非常事態宣言を出すことは、戒厳令に結びつく。時の政権に不都合な政治家の活動を停止させ、ジャーナリストを逮捕することさえ可能なのだ。


さらに日本の官僚が外国の記者にまで圧力をかけようとしたとは開いた口がふさがらない。


「外務省が記事を攻撃」独紙記者の告白 (webニュースより引用)
(前略)寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がFAZ本社を訪れ、海外担当の編集者に1時間半にわたり抗議したという。寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、FAZ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇(ちゅうちょ)したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

大手マスコミに自党に有利な偏向報道を強いる現政権が第一義的に問題だが、次に、政権に呼ばれて簡単に屈したテレビ朝日も問題。もちろん朝日だけでなくNHKはじめ他の大手マスコミも同様だ。したがって将来もし民主党政権に代わった時、こんな大手マスコミが政権批判記事でも書くと「2015年安倍政権の時は、自民党政権に呼ばれて恫喝され民主主義に不都合な記事は放送(掲載)しない弱腰御用マスコミに成り下がったくせに、政権が代わったとたん、今になってなにを言うのか」と後世の人々から嘲笑されることだろう。

隣の大国、中国の主導によるAIIBに参加しなかった日本国政府の対応が問題になっている。シルクロード大構想という新興国インフラビジネスの巨大市場に取り残されてしまったという。これこそまさに日本の官僚機構の欠陥が如実に示された大失態である。従来からあるADB(アジア開発銀行)は日本と米国主導による国債投資銀行であるが、実態は日本の財務官僚の天下り機関と化していて、なんの実効性もなく役割をほとんど果たしていないという。つまり上からの官僚目線で、新興国のインフラ投資はよほど確実な事業計画以外は門前払いのお役所仕事、ではなかったのだろうか? もちろん新興国投資には大きなリスクもあるが、国民の財産を預かっているというなら、なぜGPIFは年金資産をリスクの大きい株式へ巨額投資するのか?全く支離滅裂である。これだから官僚機構(公務員制度)は改革しないとならないのだ、としか思えない。
しかし、AIIBへは焦って参加する必要は無い、との経済専門家の意見も少なからずある。論旨はなるほどと思える面もある。中国国内では経済成長率の頭打ちが目立ち始め、バブルの崩壊も予想されるので、中国が国外へのインフラ投資に活路を見いだそうというのでは?とも推察される。なので素人ながら私の見るところでは、賛成、反対どちらでもないだろうと思う。つまり全く参加しないと、長い目で見るとやはり新興国ビジネスからは日本のインフラ技術力をもってしても、だいぶインフラビジネスの受注を取りこぼす恐れがある。といって焦って参加しても、すぐに中国だけが中央~東南アジア一帯で経済覇権を一方的に確立し君臨する、というのも可能性少ないとも思えるからである。なので、日本だけが取り残された孤立だけはしないよう、中国とも友好的付き合いをしていくのが良いのではないだろうか。つまり状況を見ながらAIIBへも限定的に参加していく、とかである。

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